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児童扶養手当は、母子家庭等を支援・援助するための公的な制度です。 以下、児童扶養手当について記載します。

＊ くわしい内容や受給要件等は、市町村役場で必ずご確認ください。

父と生計を同じくしていない、次のいずれかに該当する、18歳に達する日以後の最初の3月31日（一定の障害のある児童は20歳）までの児童を監護している母、または母に代わって児童を養育している人が受給できます。
ただし、公的年金・遺族補償を受給できる場合や日本国内に住所がない場合は、児童扶養手当は支給されません。

1. 父母が婚姻を解消した児童
2. 父が死亡した児童
3. 父が重度の障害状態にある児童
4. 父の生死が明らかでない児童
5. 父から1年以上遺棄されている児童
6. 父が法令により1年以上拘禁されている児童
7. 母が婚姻によらないで出産した児童

所得に応じて、以下の表の月額が受給できます。

対象児童数	全部支給	一部支給
1人目	41,880円	41,870円〜9,880円
2人目	5,000円を加算
3人目以降	1人増えるごとに3,000円を加算

＊ 支給開始月から5年、または支給要件に該当した月から7年のどちらか早い方が経過したときは、政令により手当の一部が支給されなくなります。

＊ 一部支給の計算方法
一部停止額 ＝（算定所得額−全部支給所得制限額）× 0.0184913
手当の月額 ＝41,880円 − 一部停止額

所得が多い場合は、手当の額が少なくなったり、手当が受給できないこともあります。

税申告上の 扶養親族等の数	母または養育者		扶養義務者・配偶者・ 孤児等の養育者
	全部支給	一部支給
0人	19万円未満	192万円未満	236万円未満
1人	57万円未満	230万円未満	274万円未満
2人	95万円未満	268万円未満	312万円未満
3人	133万円未満	306万円未満	350万円未満

算定所得額 ＝ (1) 所得額 ＋(2) 養育費 − (3) 8万円 − (4) 諸控除

(1) 所得額：給与所得者は、給与所得控除後の額
（確定申告者は、収入金額等から必要経費を引いた額）
(2) 養育費：児童の父から受け取る金品等の金額の8割
(3) 8万円：社会保険料等として一律に定額で決められた額
(4) 諸控除：障害者控除、特別障害者控除、老年者控除など

手当は、認定請求した日の属する月の翌月分から支給されます。
手当の支払は、銀行振込により、4月・8月・12月にそれぞれ前月分までが支給されます。

手当を受給するには、市町村役場で申請を行い、認定を受ける必要があります。
手続きに必要な書類などは、市町村役場に問い合わせてください。