• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 

離婚により財産を分与したときは、税金がかかる場合があります。 以下、離婚したときの税金について記載します。

＊ くわしい内容や税控除の要件・申告の方法などは、税務署で必ずご確認ください。

慰謝料、財産分与、養育費を金銭で支払ってもらった場合は、支払う側・支払ってもらう側の双方ともに、原則として税金はかかりません。

ただし、たとえ金銭で支払ってもらったものであっても以下の場合には、税金がかかることがあります。

1. 離婚によって支払ってもらった金銭の額が、婚姻期間中に夫婦で築いた財産の価格や、その他すべての事情を考慮してもなお多過ぎるような場合。このような場合は、一般妥当とされる額を超えた部分について贈与税がかかります。つまり、『婚姻期間中に築いた夫婦の共有財産以上の額の財産分与』、『離婚原因などの事情を考慮してもあまりに多すぎる慰謝料』、『子供を扶養するのに通常必要と言える以上の養育費』などには贈与税がかかります。
   
2. 贈与税や相続税を免れるために離婚したような場合は、支払ってもらった財産の全てに贈与税がかかります。

離婚により不動産を譲り渡した場合は、その譲り渡した側（支払った側）に譲渡所得税がかかりますし、譲り受ける側（支払ってもらった側）には不動産取得税がかかります。

１、支払う側に課税される譲渡所得税

譲渡所得税額は、以下の計算式で算出されます。

譲渡所得税額 ＝ 譲渡所得 × 税率


• 譲渡所得

  ---

  譲渡所得 ＝ 譲渡収入金額 −（ 取得額 ＋ 譲渡費用 ）− 特別控除
  ＊ 譲渡収入金額：離婚で分与したときのその不動産の時価ということになります。
  ＊ 取得額　　　：その不動産を買ったときの購入費用な ど。
  ＊ 譲渡費用　　：登記費用など。
  ＊ 特別控除　　：譲り渡す側（支払う側）が居住していた不動産を分与するのであれば、『譲渡所得の特別控除3,000万円』が適用されます。ただし、譲渡所得の特別控除は、『親族以外の者への譲渡』でなければ適用されませんので、離婚成立後に譲渡することが条件になります。
  
  ですから、離婚によって分与するときのその不動産の時価が、購入価格より値下がりしているような場合は、譲渡所得税は課税されません。



• 税率

  ---

  長期間所有している居住用不動産であれば、『居住用資産の軽減税率』が適用されます。
  
  譲渡した年の1月1日の時点で所有期間が5年を超えていれば長期譲渡、5年以下であれば短期譲渡です。

	所得税	住民税
短期譲渡	30%	9%
長期譲渡	15%	5%

２、支払ってもらう側に課税される不動産取得税

不動産取得税は、原則として以下の計算式で算出されます。

不動産取得税 ＝ 固定資産評価額 × 3%

婚姻期間が20年以上の夫婦で、居住用不動産を贈与する場合は、『贈与税の基礎控除110万円』と『配偶者控除2000万円の特例』が適用されます。
離婚成立前（夫婦である間）に基礎控除と配偶者控除の適用を受けて贈与すれば、合計2,110万円までが非課税となります。